月刊LED工房ニュース

2010年03月号

みなさんいかがお過ごしでしょうか?担当のMTです。
寒さが少しづつ和らぎ、春らしくなってきたように感じます。
4月には何度かお伝えした「改正省エネ法」が本格的に施行されます。
エコ商材のLED照明を扱っているので「改正省エネ法」について、
尋ねられる機会が増えたように感じます。
そこで今回は本格施行を前に「改正省エネ法」を大復習です。
 

改正省エネ法が2010年4月本格施行!

2010年は省エネの年

一部先行して施行されていた改正省エネ法が2010年4月から本格的に
施行されます。2009年4月から大規模建築物及び一戸建て住宅につい
て施行されていましたが、2010年4月からは「中小規模の建築物」が
対象に含まれます。また、事業者(業務部門)向けへの省エネルギー
対策報告・届出義務が強化されます。

改正省エネ法ってなんだろう?

エネルギー資源を大きく海外に依存している日本では燃料資源を
有効に利用する必要があります。また、「京都議定書」で注され
るように地球温暖化への対策が世界全体の取組みとして各国に、
求められています。
日本の削減目標は6%。近年は2%上昇して実質8%の削減が必要と
なっています。省エネルギー法は削減目標を達成するために、
そして、省エネルギー対策を強化するために必要な法律です。
2008年5月23日に国会で可決され、5月30日に公布されました。
法律の施行は2009年4月1日になります。
(ただし、一部の規定は2010年4月1日から施行)
法律の省エネルギー対策の強化ポイントは2つあります。

  1. 工場・オフィスなどに係る省エネルギー対策の強化
  2. 住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化

事業“所”単位から事業“者”単位へ

工場・オフィスなどは事業所単位で規制されていたのが、改正によって
事業者単位への規制になりました。つまり工場単位での規制から工場・
オフィスを含めた企業単位への規制への変わったのです。

例えば…規制量が2000キロリットルだった場合。
N企業のA工場で1,000キロリットル、B事業所で500キロリットル、C工場で
1,000キロリットル使用した場合に、現行法では規制されません。
しかし、「改正省エネ法」ではA工場・B事業所・C工場はN企業のもとで
一つの事業者とされ、合計2,500キロリットルのエネルギーを使用している
ことになり規制の対象になります。

また、コンビニエンスストアやファミリーレストランなど,多くのフラン
チャイズチェーン店も単一の事業者として捉えられ規制が導入されます。
つまり、現行では一つの店舗では規制対象外であってもチェーン店全体が
規制値を超えていれば「改正省エネ法」では規制されることになります。
このように製造業を中心とした工場だけでなくオフィスやコンビニなどの
業務部門における省エネルギー対策を強化しています。

住宅・建築物への省エネ対策の強化

  • 大規模な住宅・建築物に係る担保措置の強化(指示、公表に加えて命令の導入)
  •  一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務などの対象に追加。
  •  住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置を導入。
    多数の住宅を販売する者には、勧告、命令などによる担保)
  • 住宅・建築物の省エネルギー性能の表示などを推進。

 

従来は2000 平米以上の建築物を新築・増改築及び大規模修繕する際に
省エネルギーの取組みに関して届出を提出し、維持保全状況を3年ごと
に定期報告する義務がありました。
改正後は建築物の対象範囲を2000 平米から下限を大幅に見直して、一定
規模以上の建築物を第二種特定建築物として届出提出義務の対象にしました。

違反したらどうなる?

また、従来は省エネ措置が著しく不十分な場合は指示、指示に従わない
場合は公表でした。これも、改正後は2000 平米以上の第一種特定建築物
に関しては命令(罰則)が導入され、改正で加えられた第二種特定建築物
は勧告となりました。(※ただし、第二種特定建築物の届出義務などは
2010年4月1日から施行されます)

調査は誰が行う?

登録建築物調査機関によって建築物の省エネルギー措置が維持保全されて
いるか状況を調査することが制度化されます。調査によって当該機関が維
持保全状況について「判断の基準に適合する」と認めた特定建築物に関し
ては維持保全状況の報告が免除されます。また、当該調査を行う調査員に
対し、登録講習機関が講習を行います。さらに、住宅事業建築主がその新
築する住宅の省エネルギー性能の向上に努めることとし、一定戸数以上を
新築する者が住宅事業建築主に判断の基準に照らし、省エネルギー性能の
向上を相当程度行う必要がある場合について、国土交通大臣は勧告、公表、
命令することができることとしています。

以上が「省エネ改正法」の強化ポイントです。
今回の改正によってエネルギー管理を行う範囲が広くなりました。つまりは、
より多くの人たちが省エネルギーに取り組んでいこう、日本全体で省エネル
ギーに取り組んでいこうという姿勢が明確になったように思います。

「BRID」やLED照明を体験できる!

リテールテックJAPAN2010

LED工房でご紹介した蛍光灯タイプLEDライトやハイブリッドデジタルサイ
ネージ「BRID」などが体験できます。2010年3月9日(火)〜12日(金)
東京国際展示場「東京ビッグサイト」で開催されるリテールテックJAPAN
2010の東和メックス(株)ブースで使用されます。
LED照明をたくさん使ったブースになっています。東1ホールRT1322が展示
ブースです。この機会にぜひ商品をご体験下さい。

東和メックス(株)様ブース詳細

http://www.shopbiz.jp/rt/exhibitor/20770076/index.html

出展予定商品の詳細

デジタルサイネージ「BRID(ブリッド)」


www.led-koubou.com/alt-k402-24.html

出展予定商品の詳細

蛍光灯タイプLEDライト


www.led-koubou.com/alt-k402-24.html

設置事例集・総合商品カタログ

設置事例集・LED工房WEBの商品を掲載した総合商品カタログ。
LED表示機だけでなく、LED照明・デジタルサイネージ商品も掲載しています。
設置事例集と共にご活用ください。

設置事例集カタログ 総合商品カタログ

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ご記入ください。
www.led-koubou.com/contact-us.html

ちょっ と(^。^)y-。○

今回のLED工房ニュースはいかがだったでしょうか?
春になると暖かくなって、動きやすくなりますね。
省エネを目指して電気代をダイエットもいいですが、
私自身の体重をダイエットしなければと、少しづつ
身体を動かす準備をしています。皆さんも季節の変
わり目に身体を動かし始めてはいかがでしょうか?
 

2010年 2月24日 担当MT

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